今DXに取り組むべき理由と1番はじめに取組むべきこと

デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく耳にするようになったものの、今ＤＸに取り組むべき理由や、1番はじめに取り組むとしたら何から手をつけるべきかがよくわからないということも多いのではないでしょうか。

DXとは、「ITの浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とされていますが、今多くの企業が使用しているシステムは古く今後動かなくなることが予想されています。

これまで継ぎはぎで何とか稼働するよう延命処置を行ってきたもののここ数年でサポート期限を迎える上、古いシステムのメンテナンスを行える人材が定年となりシステムのストップなど企業活動に影響を与え、日本企業は崖（急な下り坂）を転げ落ちて行くように衰退すると国が警鐘を鳴らしています。

これが2025年の崖と言われているものです。

その反面クラウド等のITをフル活用し新しい価値提供と共に生活を向上させるサービス等も次々と生まれています。

事業を継続し更に国内外の市場で勝ち抜くためには今ＤＸの推進が必要だということです。

今ＤＸに取り組むべき理由、取り組まないリスクとして以下が挙げられます。

現在の競合企業は勿論ですがDXにより新しいサービスを提供する新たな競合にもシェアを奪われる可能性もあります。

ＤＸに1番はじめに取り組むべきこととしてはレガシーシステムからの脱却が挙げられますが、まずは

が重要です。

その理由やデジタルトランスフォーメーション（DX）とは何なのかなど、IT業界でのクラウドを活用したDX推進経験を踏まえ解説します。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）を簡潔に説明すると、IT技術を活用して新しい商品・サービスを生み出し消費者の生活を向上させたり、ビジネスモデル・組織、社会の変革を実現するということになります。

単にITを導入するということとは異なります。

世界に比べ日本のDXへの取り組みは周回遅れやそれ以上の遅れとされており国も危機感を抱いています。

2025年の崖として、経済産業省からレポートが出ており古いシステム（レガシーシステム）からの脱却が急務と提言され、ベンダーのサポート終了を取り上げ警告も出されています。

DXを推進しない場合、業務効率・競争力の低下は避けられず年間約12兆円もの経済損失が発生すると予測。

現在調子のよい企業も右肩下がりに崖から転がり落ちる様に衰退すると予測されDXへの取り組みは待ったなしの状況です。

＜詳細リンク＞
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進：経済産業省

2025年の崖への課題

複雑化、サイロ化した古いシステムを継ぎはぎにより使い続け投資を先送りにし現在に至っている日本企業が多く、更に古い言語で構築してきた世代が定年退職するためレガシーシステムのメンテナンスが出来なくなります。

ベンダーのサポート終了をはじめ対応できる人材が不足するためメンテナンスのコストは高額になるため今からの取り組みが求められます。

規模が大きな企業になると事業部ごとにシステムが異なるなど全社を横断して使用できないシステム構造をはじめ効率の悪さなどの課題が山積していて早く取り組むべきです。

これを解決するには経営陣が業務フローとシステム戦略を一から設計し直し全社横串で使用できるように設計から行う必要があります。

効率が悪い例として以下のようなケースが挙げられます。

全社横断的な予実データの分析を行うには経営企画部門がサーバーA・ｂ・ｃCのデータ取り出し新たに別のサーバーへ保存し分析などを行っていることも多々あります。

非常に効率が悪い上、事業部毎のサーバーの減価償却期間やメンテナンスの必要性など非効率です。

オンプレミス上（自社施設内にサーバーやネットワーク等システムを保有）にあるシステムの保守運用にIT人材が時間を割いている無駄を省き、新しい価値を生むことへの重要性を理解し体制を整える必要があります。

フルマネージドのパブリッククラウドサービスを利用すれば保守に割く時間削減にもつながります。

DX実現には部署を問わず、全従業員が使用できるシステムが必要です。

非効率なシステムの刷新に加え今後の新たなライバル企業にも関心を向ける必要があります。

新たな競合企業

スマートフォンが生活に根付き、その中でクラウド・AI・IoT・5Gを活用した新しビジネスが次々に生まれています。

現在競合として認識している企業だけでなくこういった企業が提供するサービスが今後強力な競合となる可能性を認識しているでしょうか。

これまでの既成概念から抜け出し、生活を便利にする新たなサービスに消費者は傾きます。

こういったサービスを提供する企業はIT環境だけでなく、働きやすい制度が整っているなど人も集まりやすく、採用面でも有利になります。

こういった企業が競合となることを認識し準備できているでしょうか。

DXの実現へ手を付けるべき事

レガシーシステムからの脱却はもちろんですが、まずは経営陣がデジタルトランスフォーメーション（DX）を正しく理解し全社員がDX人材となれるよう推進する必要があります。

デジタルでビジネスをどう変革し消費者の生活向上を実現するのか、社会をどのように変革してゆくのか、その戦略を立てる。

全社員をあげてDXに取り組むことが求められており、そのためにもまず企業の紙文化の廃止は必須です。

紙の廃止に向け社内の業務をデジタル上で完結する、出社を前提とするのではなくリモートワークを前提とすると否応なしに紙の業務は減少せざるを得なくなります。

そのために自社の業務フローに合うサービスを導入し使いこなすことが重要です。

リモートワーク実現のためのサービスを紹介しておきます。

リモートワークを導入するメリットは他にもあります。

ＤＸ実現へ1番はじめにリモートワークを導入するメリット

働き方（働きやすい環境）への対応如何によっては事業の継続に大きな影響を与えます。

DXを推進する上で新たにIT人材の採用を考えたとします。

もし所在地が大都市圏ではなく地方の企業で、通勤圏内に希望する人材がいない場合、求める経験を持つ人材の確保ができないということになります。

その問題を解決するのがリモートワークで、パソコンとネット環境があればどこからでも業務ができるため国内・海外問わず優秀な人材の確保が可能となります。

沖縄の会社が北海道在住の優秀なＩＴ人材の採用を行うなどが可能です。

この2点を認識することで将来につながります。

実際に通勤時間という物理的な問題はリモートワークにより解消され、多くの企業で多様な働き方が実現され、採用の世界も変化しているのが実情です。

やるかやらないか、ただそれだけです。

経営陣の判断次第で必要な人材の確保、更には事業継続など企業の将来が決まります。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）はITを活用し新しい商品・サービスを生み出し消費者の生活を向上させたり、ビジネスモデル・組織、社会の変革を実現するものです。

単にITを導入するということではなく、ITを活用して世の中に新しい価値を生み出して行くということになります。
経済はクラウドをはじめデジタル空間上で完結する時代に変化しました。

サービスをネットを介して利用する側から、提供する側への変化が求められています。

業界により出社が必要となる企業もありますが、クラウド上で業務が行える時代となり特に新型コロナウイルスによりリモートワーク導入する企業が加速しました。

全社員がリモートワークと共にクラウド上のサービスを利用することで、紙による業務を減らすことを体験した企業も増加しました。

リモートワークでのデジタル上での業務経験は、自社のビジネスにはどうデジタルを導入できるか発想を行うことでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を全社あげての意識を変えるきっかけになります。

自社社員が現場で発想をし、システム開発会社と共にサービスを形にしてゆくことで、DXの実現につながります。

この記事がお役に立てば幸いです。